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<遭難>2人目の死亡確認 中央アルプス・宝剣岳(毎日新聞)

 長野県の中央アルプス・宝剣岳(標高2931メートル)で神奈川県の男性2人が行方不明になり、うち1人が遺体で見つかった山岳遭難で、長野県警は31日朝、もう1人の横浜市緑区三保町、会社員、原田和徳さん(34)を山頂北西側の急斜面で収容、死亡を確認した。2人はザイルで体をつないで登山中、悪天候のため一緒に滑落したとみられる。

 県警駒ケ根署によると、原田さんら2人は28日、登山仲間計4人で日帰りの予定で入山した。しかし吹雪のため同日夕、山頂近くの岩場で他の2人とはぐれ、連絡が取れなくなった。県警は30日に同じ斜面で、神奈川県茅ケ崎市中島、自営業、大森康弘さん(56)の遺体を収容していた。【大島英吾】

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<こいのぼり>春風に300匹 佐賀・嘉瀬川(毎日新聞)

 佐賀市大和町の嘉瀬川で27日、「川上峡春まつり」が始まり、川にかかる官人橋で色とりどりのこいのぼり約300匹が春風を体いっぱい受け泳いでいる。

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 こいのぼりは川の両岸に渡した約80メートルのワイヤ11本につり下げられている。地元家庭で使わなくなったものを市職員が集めた。このイベントは約30年前、同町が桜の季節とこいのぼりを一緒に楽しんでもらおうと始めた。

 川上峡を訪れる人を増やしたいと、今年は川開きを約1カ月繰り上げ、春まつりの開幕に合わせた。川の遊覧船に乗った観光客らは、桜の花と風に舞うこいのぼりを楽しんでいた。こいのぼりは5月9日まで見られる。【田中韻】

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小林千代美議員 首相、北海道連代表に対応一任(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員の問題に関し、小沢一郎幹事長と電話協議した。小沢氏は「北海道のことだ」とし、同党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理に対応を一任する考えで一致した。

 首相は同日夕、首相官邸に三井氏を呼び、一任する考え方を伝えた。首相は「小林氏本人の判断が優先されるべきだと思っているが、三井氏が彼女の意向を聞きながら、最終的な判断を彼女自身に求めていくことになろうかと思う」と首相官邸で記者団に語った。

 一方、小沢氏は同日の記者会見で「国会議員は自分自身で判断すべきだという私の考えは変わらない」と述べるにとどめた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声が強まっている。「政治とカネ」の問題で世論の批判が収まる様子はなく、「このままでは参院選が戦えない」という危機感があるためだ。小沢氏に近い中堅衆院議員も「早めに対処した方が本人のためにもいい」と語る。

 前原誠司国土交通相は23日の記者会見で「政治とカネの問題を言われている方が複数いるが、誰もけじめをつけていない。その方々すべてがどうご自身で判断されるかだ」と語った。【近藤大介】

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認知症を地域で支えるための手引書を公表―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都は3月24日、認知症対策推進会議(議長=長嶋紀一・日大文理学部教授)の8回目の会合を開いた。この日は、部会が3年近く議論してまとめた「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書」を公表した。認知症の人の支える上でのネットワークづくりの方法などを示している。

 手引書は、認知症の人や家族が安心して暮らすための地域の在り方や、住民や地元組織、介護関係者などが連携するための方法などを示しており、市区町村などによる活用を念頭に置いている。
 まず、地域づくりのけん引役を、行政、地域住民の組織、医療・介護関係者などで構成する「ネットワーク会議」と位置付けた。その主な役割として、ビジョンの策定、事業の企画・実施・進行管理、広報活動を挙げている。
 実際に地域で行う活動については、▽支援の上で役立つ地域資源マップの作成▽徘徊者を早期発見するためのネットワーク形成▽家族介護者同士が集まれる場の設定▽介護サービス事業者による地域活動―のモデルケースを示している。

 また、徘徊などで行方不明になった人を早期発見するためのネットワーク形成については、町会、民生委員、商店街などの地元組織や、医療・介護関係者の参加を呼び掛けることが効果的としている。
 ネットワーク形成後には、模擬訓練による検証が重要としている。捜索に必要な情報をファクスや電子メールで配信した場合、関係者が確実に受信できているかの確認が重要と指摘。さらに、高齢者への目配りや声掛け、関係者同士の連絡は適切に行われているか、ネットワークの参加者や機関は十分に確保されているか、なども確認しておくべきとしている。

 一方介護事業所には、地域との窓口になる「地域コーディネーター」の配置を推奨。認知症の人を支援する上での課題把握、認知症の啓発や事業のメリットを示すなど、継続的に働き掛けながら理解や参加を求めていくことが望ましいとしている。

 手引書は4月にも区市町村に配布されるほか、「とうきょう認知症ナビ」でも公表される予定。


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高検検事が盗撮容疑 名古屋、書類送検(産経新聞)

 名古屋市内のバス停で女性のスカートの中を撮影しようとしたとして、愛知県警千種署は17日、県迷惑防止条例違反の疑いで、名古屋高検の梁取一夫検事(44)を書類送検した。

 梁取検事は上司に容疑を認める報告をしており、高検は15日、梁取検事が警察の任意聴取を受けていることなどを明らかにしていた。

 高検などによると、梁取検事は3月8日朝、名古屋市内のバス停で女性のスカート内をカメラ機能付きの携帯電話で撮影しようとしたとしている。梁取検事は平成7年任官し、20年から現職。16年には東京地検特捜部に在籍した。

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7人焼死火災、グループホーム運営会社など捜索(読売新聞)

 札幌市北区屯田のグループホーム「みらいとんでん」で男女計7人が死亡した火災で、北海道警札幌北署は14日、業務上過失致死容疑で同市中央区の同施設運営会社「みらい25」の谷口道徳代表(52)の自宅兼事務所など、関係施設数か所の捜索に入った。

 同署は、火災が発生した13日に谷口代表や同施設の女性管理者らから任意で事情聴取。14日は前日に引き続いて谷口代表立ち会いで実況見分を行っている。関係資料を押収して、施設側の安全管理体制に問題がなかったか捜査を進めることが必要と判断した。

 捜査関係者によると、火元は1階居間の西側の壁際に備え付けられたストーブとみられ、周囲には燃えた布が残っており、近くに干してあった洗濯物に引火した疑いがあるという。

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 禁止地域で個室マッサージ店を営業したとして、警視庁保安課と本富士署は風営法違反(禁止地域内営業)と入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、東京都文京区湯島の「Bunny」経営者で韓国籍の張(チヤン)良淑(ヤンスク)容疑者(54)=同区根津=と従業員など女計5人を逮捕した。同課によると、張容疑者は「違法と分かっていた」と容疑を認めている。

 同店は平成17年以降、2億円近くを売り上げたとみて、同課が詳しく調べている。

 逮捕容疑は、今月6日、同店内の個室で男性客(32)に性的サービスを提供したなどとしている。

 同課によると、逮捕された従業員3人のうち2人は、通訳などとしての就労が認められた「人文・国際」ビザを持っていた。

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「すり寄りではない」子ども手当合意で公明幹事長(読売新聞)

 公明党の井上幹事長は12日の記者会見で、「子ども手当」「高校授業料無償化」の両法案について与党と修正で合意したことについて、「政党は政策実現に努力することが使命だ。積極的に提案し、政権が受け入れるのであれば、協力して実現することがあってしかるべきだ」と述べた。

 その上で、「(与党への)すり寄りとの批判はあたらない」と強調した。

 公明党は昨年の衆院選で、子ども手当などを批判した経緯がある。11日の党中央幹事会では、衆院選で落選した複数の前議員から「政策として不適切だ」「支持者にどう説明するのか」などと異論が続出。党本部にも、「100本以上の問い合わせの電話やメールがあった」(党関係者)という。

 今回の対応については、「参院選を考えたら、反対しづらい法案。賛成する理由作りに修正協議を持ちかけた」と「賛成ありき」だったことを認める声が党幹部からも出ている。

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地域主権2法案を閣議決定(時事通信)

 政府は5日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。
 協議の場の設置は、鳩山政権が掲げる重要施策の一つ。地方自治に影響を及ぼす国の政策について、閣僚と全国知事会などの地方代表が対等に議論する。一括法案は、公営住宅の整備基準や道路構造の技術的基準などを自治体条例に委ねる内容で、関係する41の法律をまとめて改正する。 

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<首つり>自宅倉庫で中2男子、いじめで自殺か 鹿児島(毎日新聞)

 4日午後7時20分ごろ、鹿児島県南九州市知覧町の知覧中学2年の男子生徒(14)が、自宅の倉庫で首をつっているのを家族が発見した。生徒は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。県警南九州署は自殺とみて調べている。知覧中によると、遺書は見つかっていない。

 この問題について、学校が全校生徒にアンケートを実施したところ「金をせびられていたのを聞いた」など、いじめをうかがわせる回答が複数あったことが分かった。柿野幸広校長は「事実ならば、いじめにあたる」と話している。

 学校によると、男子生徒は野球部に所属。アンケートは5日の全校集会後、各教室で実施。無記名で、自殺の原因への心当たりなどについて尋ねた。その結果、2年生の回答に「金をせびられていたのを聞いたことがある」という記述が、3年生の回答に「野球部の練習の時、スパイクに水が入れられていたのを見たことがある」という記述が、それぞれ1件あったという。時期や場所などを示す記述はなかったという。

 柿野校長は「原因をはっきりさせるため調査を徹底したい」と話した。【村尾哲】

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<狂言>250人が堪能 ミッドランド3周年で(毎日新聞)

 ミッドランドスクエア3周年企画「狂言の宴(うたげ)」(東和不動産、トヨタ自動車、毎日新聞社主催)が7日、名古屋市中村区名駅のミッドランドホールで開かれた。約250人が笑いを堪能した。

 特設ステージで、能楽師和泉流狂言方、四世・野村小三郎さんが演じた。3周年にちなんで選曲された「三本柱(さんぼんのはしら)」では、新しい蔵を建てるために山に柱を取りに行くよう命じられた使いの者3人のコミカルなやりとりに、会場から笑いが上がっていた。

 舞台に先立ち、安田文吉・南山大人文学部教授が狂言の魅力を解説。「狂言は誰にも分かりやすく、時代が変わっても、考え方や哲学、有りようといった本質的なものが変わらないところが良い」などと話した。【福島祥】

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 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)は4日、都内のホテルで中央執行委員会を開いた。古賀伸明会長は、北海道教職員組合(北教組)幹部による政治資金規正法違反事件を受け、幹部らに真相究明と再発防止を求めた。

 古賀氏は記者会見で、事件について、「極めて残念で遺憾だ」と陳謝。その上で、夏の参院選に向けて「法令順守を徹底し(事件を)乗り越えて全力で取り組みたい」と強調した。

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 独立行政法人評価委員会・国立病院部会(部会長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、国立病院機構の第2期中期計画期間(2009-13年度)の評価基準案を了承した。同部会では、09年度の評価を今年夏に行う方針。昨年末の委員会の決定を受け、同日の部会は初めて一般公開された。

 国立病院機構は昨年3月、09-13年度の中期計画を策定。部会は3日、09年度の評価に先立ち、新たな中期計画に沿った評価基準を議論した。

 厚生労働省が示した基準案は、▽業務の質向上に関する目標を達成するための措置▽業務運営の効率化に関する目標を達成するための措置▽予算、収支計画および資金計画▽主務省令で定める業務運営―など。
 業務の質向上に関しては、機構のネットワークを生かした災害時の医療支援などへの対応に加え、より重篤な患者を受け入れることも評価基準とした。また、業務運営の効率化を図るため、法定外福利費の支出の適正化も盛り込んだ。

 部会はこの日、債券発行の予定額など来年度の資金計画案も了承した。
 計画案によると、施設・設備整備などに必要な資金は財政融資資金418億円(前年度からの繰越金172億円を含む)、民間借入金24億円で、総額は442億円(09年度の借入実績なし)。また、債券の発行予定額は50億円(5年債)だった(08、09年度の発行実績なし)。
 一方、償還予定額は約514億円になる見通し。同省では近く、資金計画について財務省と協議し、その後、長妻昭厚労相が認可する。


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複数強盗殺人で初の求刑は無期 「同情の余地、遺族も求めてない」 裁判員 鳥取地裁(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の論告求刑公判が26日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、検察側は「被告は当時、まとまった金がどうしても必要で強盗目的は間違いない。だが、追いつめられた挙げ句の犯行という側面もあり、一定の同情の余地がある。遺族も死刑までを求めていない」などと無期懲役を求刑した。

 犠牲者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判では初めてで、死刑求刑の可能性もあったが、検察側は被告に有利な事情などを考慮し死刑求刑を回避した。

 裁判員らが量刑を判断する評議は同日の公判終了後から開かれ、判決は3月2日午後に言い渡される。

 公判は、強盗目的だったかどうかが最大の争点。検察側は「犯行当時、事務所の資金繰りは危機的状況で、事務所の支払いに自らの借金を充てていた被告の経済状況も破綻(はたん)寸前だった」など、強盗殺人罪が成立するのは明らかだとしていた。

 これに対し弁護側は、「経営危機は犯行直前に始まったことではない」と反論。動機は公私にわたり社長らに隷属的な扱いを受け、その状況から逃れるためだったと強盗目的を否定し、影山被告も「偶然、財布やキャッシュカードを見つけ、預金を引き出そうと考えた」と述べていた。

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小沢環境相 温室効果ガス削減の行程表に「エネルギー基本計画」を反映 (産経新聞)

 小沢鋭仁環境相は23日の閣議後の記者会見で、温室効果ガスの排出削減に向けた道筋を示すロードマップ(行程表)作りに、中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に関する議論の結果を反映させる方針を示した。

 行程表は政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)に基づく具体策を盛り込むものだが、小沢環境相は「(6月の閣議決定を目指す)エネルギー基本計画の改定作業があることは承知している。そういったものを取り込める行程表にしていきたい」と強調した。

 政府は、2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比で25%削減する目標の達成に向け、3月中にも行程表をまとめる予定。現在、関係省庁の副大臣級で調整を進めているが、再生可能エネルギーや原子力発電の利用促進策が焦点となるエネルギー基本計画の改定作業の影響で、4月以降にずれ込む可能性もありそうだ。

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 衆院予算委員会は22日、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して「経済・外交」に関する集中審議を行った。長妻昭厚生労働相は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の10年度保険料について、引き上げ幅を全国平均で3%程度に抑える意向を示した。同省は昨年11月末時点で約14%上昇するとの見通しを示し、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合に基金の取り崩しなどで保険料を抑制するよう求めていた。

 長妻氏は「後期高齢者医療制度の最大の問題は保険料の上昇スピードが速いことだ。(保険料を抑制する)措置を講じなければならない」と述べた。

 また、鳩山首相は同制度について「1期4年の政権の中で必ず廃止する」と改めて述べた。いずれも高橋千鶴子氏(共産)への答弁。【鈴木直】

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9月15日特大号

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