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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 東京国税局、元シティ在日幹部を告発(産経新聞)

 ■1億4000万円所得隠し

 米金融大手シティバンク・プライベートバンクの北出高一郎・元在日代表兼北アジア統括代表(61)=東京都港区南麻布=が、親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使して得た平成17年12月までの1年間の所得約1億4千万円を隠し、約3千万円の税を免れたとして、東京国税局から所得税法違反(脱税)の罪で東京地検に告発されていたことが21日、分かった。また北出元代表は19年12月までの2年間でも6億円前後の申告漏れがあったもようだ。北出元代表は告発分と合わせ、すでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。

 関係者によると、北出元代表は退社後の17年、親会社から現職中に付与されたストックオプションを行使した上で、株を売却。その後、所得税を申告せずに海外口座などで売却益を運用していたが、国税局はこうした行為を仮装・隠蔽(いんぺい)と判断。総額数億円の所得隠しも認定したもよう。このうち17年12月までの1年間に隠した約1億4千万円の所得のみ告発の対象とした。

 民間信用調査会社などによると、北出元代表は都内の私立大学を卒業後、昭和46年にファーストナショナルシティバンク(現シティバンク、エヌ・エイ)の東京支店に入社。ニューヨーク本店などでキャリアを積み、平成9年、シティバンク・プライベートバンク在日代表に就任した。

 15年には北アジア統括代表も兼任したが、北出元代表が担当するプライベートバンキング(富裕層向け金融サービス)部門で、口座の不正開設に伴うマネーロンダリング(資金洗浄)が疑われる取引などの法令違反が金融庁の検査で発覚。16年9月に支店閉鎖などの行政処分を受けたが、北出元代表は処分前の同年8月に退社した。

 金融界から離れた北出元代表は19年に眼科専門の医療コンサルタント会社を設立したが、経営不振により、21年末に解散している。

 産経新聞の取材に、北出元代表の家族は「弁護士に任せている」、代理人の弁護士は「ノーコメント」としている。

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【風】近畿の2路線は観光利用増加?(産経新聞)

 交通量の少ない区間が対象となった平成22年度の高速道路無料化37路線。近畿では、舞鶴若狭道と京都丹波道路の2路線が選ばれた。

 舞鶴若狭道は、中国道につながる兵庫県の吉川ジャンクション(JCT)と日本海側の福井・小浜西インターチェンジ(IC)を結んでおり、長さは全国の対象路線中、3番目に長い112キロ。京都府北部の綾部JCTで降りれば、日本三景の一つ、天橋立にアクセスできるし、終点の小浜西ICは、NHK朝の連続テレビ小説「ちりとてちん」や、オバマ米大統領の就任で有名になった小浜市に直結している。

 京都丹波道路は、京都縦貫道(一部未開通)の南端部分にあたり、京都市西部の沓掛ICと府中部の丹波ICを結んでいる。

 西日本高速道路によると、物流輸送量の多寡を示すトラックなど大型車の割合は、舞鶴若狭道で約2割、京都丹波道路は約1割。両道路とも「産業道路というよりは、観光ロード」(広報室)としての性格が強いようだ。

 従って、通行量は季節によって変動する。日本海側への海水浴客が増える8月には、両道路とも通行量が年平均のおおむね3割増しになるという。

 区間ごとの通行量も大きく違う。京都丹波道路では、都市部と最も離れた区間は最も近い区間の約4割、大動脈の中国道に接続する舞鶴若狭道では、都市部と最も離れた区間は最も近い区間の約1割にすぎない。当然のこととはいえ、都市から遠い区間に行くにつれ、通行量は著しく“先細り”しているのが実態だ。

 今回無料化されれば、舞鶴若狭道で普通車最大2900円、京都丹波道路では最大千円がタダになる。西日本高速道路は「観光客などの利用が大きく増えるはず」と算段し、「地元住民の通勤利用なども増えるかも」と副次的な効果にも期待を寄せる。

 ならば、増収が期待できる日本海側の観光業者はさぞかし喜んでいるのかと思いきや、必ずしもそうではないという。また、道路の接続に関連して“お役所的”な弊害が生まれかねない問題もはらんでいる。次回はそうした事例を紹介したい。(土)

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<将棋>王将戦第4局 羽生、突然の開戦(毎日新聞)

 松江市のホテル一畑で17日に始まった羽生善治王将(39)と挑戦者・久保利明棋王(34)の第59期王将戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛)は午後6時、久保が42手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各8時間のうち、消費は羽生3時間30分、久保4時間9分。18日午前9時、再開する。

 挑戦者の2勝1敗で迎えた本局は、久保の「ゴキゲン中飛車」に対して羽生が角を換え、持久戦模様の将棋になった。ところが、意外な展開を見せる。

 久保が左の銀を引くと、羽生は2筋の歩を換えた。本格的な戦いはまだ先かと思われたが、羽生は8五歩(39手目)と仕掛け、控室の検討陣を驚かせる。続く6五銀に対し、久保はじっくり考えて封じ手を決めた。

 解説の安用寺孝功六段は「羽生王将の構想と久保棋王の対応が注目されます」と語った。【山村英樹】

<29>8六歩34(30)5一飛34

<31>7七桂6(32)3二金2

<33>4五歩7(34)4二銀13

<35>2四歩54(36)同 歩1

<37>同 飛 (38)3三桂34

<39>8五歩29(40)同 歩16

<41>6五銀4(42)封じ手46

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 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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 肝細胞がんや脳腫瘍(しゅよう)で過剰に作られる特定のたんぱく質が、がん細胞を傷つける酸化ストレスを軽減させ、薬剤への耐性を高めるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高いことを、東京都臨床医学総合研究所、東北大などの研究チームが突き止めた。21日の英科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」(電子版)に発表した。このたんぱく質の蓄積を抑えることで新たな抗がん剤開発につながる可能性があるという。

 チームが注目したのは「p62」と呼ばれるたんぱく質。肝細胞がん、脳腫瘍などの細胞で多量に蓄積することが確認されていた。チームは、マウスの肝細胞がんなどの細胞を使い、p62の機能を分析。酸化ストレスを軽減させる別のたんぱく質を分解する細胞内のセンサー部分にp62が結びつき、分解を阻害していることを見つけた。

 p62の働きの結果、がん細胞で酸化ストレスを減らすたんぱく質が作られ、抗がん剤などを細胞外に運び出す遺伝子の働きが高まるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高まった。チームの小松雅明・都臨床研副参事研究員は「p62の働きを阻害することによって、がん細胞の増殖や薬剤耐性を抑制する抗がん剤を開発できる可能性がある」と話している。【永山悦子】

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次期改定は「チーム医療への評価の第一歩」(医療介護CBニュース)

【第96回】北村善明さん(日本放射線技師会長)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日、来年度の診療報酬改定案を了承し、長妻昭厚生労働相に答申、これで次期改定をめぐる議論は幕を閉じた。医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」の代表を務める日本放射線技師会の北村会長は、昨年秋に中医協の専門委員に選任され、専門職を代表する立場から発言を繰り返してきた。「栄養管理サポートチーム(NST)」と「呼吸ケアチーム」に対する加算が新設され、チーム医療が初めて評価される来年度の報酬改定。「チーム医療に対する評価の第一歩」と話す北村会長に、次期改定や同協議会の活動などについて聞いた。(敦賀陽平)

■「チーム医療に関する発言が多くなった」―中医協委員

―12日の中医協の総会で長妻厚労相に答申し、来年度の診療報酬改定の議論が幕を閉じました。会長は今回、専門委員として初めて中医協に参加しましたが、次期改定をどのように評価しますか。

 まず、10年ぶりにネット(全体)でプラス改定になったことは良かったです。特に入院に関しては、多くの項目に加算が付きました。チーム医療については、NSTと呼吸ケアチームへの評価が新たに加わり、NSTは「医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士」、呼吸ケアチームでは「医師、看護師、理学療法士、臨床工学技士」という職種名が明記されました。チーム医療で患者のQOLが向上すると評価されたからです。このような項目はこれまでありませんでした。その意味で、次の改定はチーム医療に対する評価の第一歩と言えます。次々期の改定では、各専門職の連携がさらに評価されることを期待しています。
 また、病院などでの医療安全対策を推進するため、感染症の専門的な知識を持つチームによる病棟回診のほか、抗生剤の適正使用の指導・管理など感染防止対策の取り組みにも加算が付きました。特に「医療安全対策加算2」では、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師、放射線技師、臨床工学技士などの医療有資格者の配置が算定要件となっています。医療安全対策におけるチーム医療の役割が評価されたものと言えるでしょう。患者さんにとって、より安全な医療を提供できる体制になるのは喜ばしいことです。
 さらに、医療と介護の連携を促進する「介護支援連携指導料」の新設や、リンパ浮腫の管理、回復期リハビリテーションなども評価されました。メディカルスタッフが専門性を発揮し、チーム医療を推進することが医療の質の向上につながると評価されています。
 一方で、リンパ浮腫治療については、がん治療後の患者だけしか対象になっていません。同じような症状の原発性のリンパ浮腫に対する評価が足りない。同じ治療をしているのになぜ評価されないのか、という声もあります。

―委員として議論に加わったご感想はいかがでしょう。

 医療専門職の代表として中医協に入ってから、チーム医療の推進が患者のQOLの向上につながると訴えてきました。他の委員からも、「チーム医療に関する発言が多くなった」「チーム医療について発言しやすくなった」との意見を頂いています。これまでは医師や病院のための診療報酬をどうするかという議論でしたが、今後は患者さんの視点を大切にし、どのような医療が最良なのかを話し合うことが大切です。

―昨年12月の診療報酬基本問題小委員会で、専門委員としてチーム医療に対する評価を訴えましたね。

 チーム医療について要望書が出されたのは、中医協で初めてのことでした。そもそも、資料の提出すらありませんでしたから。そういう意味では、チーム医療を積極的に推進していくことが必要だという認識が広まってきていると言えます。

―民主党は「中医協改革」を掲げています。専門委員の任期は2年ですが、中医協は今後、どのように在るべきだと思いますか。

 昨年秋に委員が代わり、幅広い人選になりました。横断的かつ多角的な視点で、病院や診療所だけでなく、医療全体を見ることが必要だと思います。診療報酬の目的が何かを考えれば、やはり一番は国民の医療、国民皆保険を守るための手続きでしょう。その意味では、国民のための医療をどのような形で進めていくのか、点数の配分もその視点で考える必要があります。もちろん、自分たちの利益誘導になってはいけません。

■各職種の専門性を発揮した「チーム医療」を全国に

―昨年9月にチーム医療推進協議会が発足しましたが、その経緯についてお聞かせください。

 昨年3月、医療ジャーナリストの福原麻希さん(同協議会世話人)から取材を受けた際、「各専門職種について国民が知らない」「患者さんから見えていない」と言われました。福原さんと意見を交わしていくうちに、それならば、チーム医療に関するグループをつくった方がいいのではないかという話になり、各団体の会長さんに連絡を取りました。6月に皆さんに集まっていただいた際、「国民に自分たちの職種をアピールするためには、声を太く、大きくした方がいい。そのためにはやはり協議会をつくる必要がある」ということで、協議会の設立に至りました。
 当初から10以上の団体が集まり、医師については日本病院会の山本修三会長にご相談し、チーム医療に詳しい副会長の村上信乃先生を紹介していただきました。現在、協議会には13団体が加盟しており、今後さらに2、3の団体が加わる予定です。

―チーム医療をめぐる議論では、勤務医の負担軽減の話をよく聞きますが、協議会設立の趣旨はどこにあるのでしょう。

 「勤務医の負担軽減」とよくいわれますが、それは根本的なチーム医療の評価とは異なります。医師以外の医療専門職も人員不足で、現場は十分疲弊しています。そうではなく、チーム医療の良さは、それぞれの専門性を発揮するところにあるはずです。そして、これを確立した上で、全国に普及しなければなりません。日本中どこに行っても、そうした体制の中で診療を受けてほしい。そのためにはチーム医療の“メンバー”について知ってほしい、というのが協議会をつくった一番の目的です。

―協議会では、これまでどのような活動を行ってきたのでしょうか。

 10以上の職能団体が一堂に会した時、「お互いの職種の仕事内容について、あまりよく知らない」という声が出ました。そこで、2、3回目の会議では、団体ごとに各10分間でスライドを使ってお互いの職種について説明し合いました。この「説明会」は好評で、それぞれの専門性を尊重する良い機会になりました。チーム医療の「基本」として、病院でやってみると良いのではないでしょうか。
 昨年8月に厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」がスタートしたため、協議会から提言しようと、その後は各職種が抱える問題点などを整理し、昨年11月末に取りまとめました。その問題点は、▽現場の人員不足と過剰労働▽チーム医療に適する教育ができていない▽チーム医療に対する評価がされていない―という3点に集約されました。

―1月30日、横浜市内で協議会主催の初のシンポジウムが開かれました。各専門職やマスコミ関係者など200人以上が出席しましたが、参加者の反応はいかがでしたか。

 協議会の運営はすべて手弁当で行っているので、シンポジウムもほとんど自前でしたが、短い期間の中で各団体が協力し、まさにチームとして動きました。厚労省の長浜博行副大臣や民主党の山口和之衆院議員にもご参加いただき、多くの方々から高い評価を受けました。副大臣のごあいさつからも、チーム医療に対する強い期待感が伝わってきました。今回は各職種がお互いを理解する目的で開催しました。その意図では成功しましたが、今後は国民にチーム医療を知ってもらうため、一般の方を対象としたシンポジウムを開きたいと思っています。国民の側から「チーム医療が必要だ」「こういう医療をしてほしい」という声が上がれば、チーム医療の普及がより進むのではないでしょうか。

―「チーム医療の推進に関する検討会」では、年度内に報告書を取りまとめる方針ですが、最終的にどのような形になることを望んでいますか。

 検討会はほぼ毎回傍聴していますが、そのほとんどは医師と看護師の業務拡大の話し合いです。「チーム医療を推進する」という名称が付いているのですから、やはり多職種の業務内容に深く踏み込んでいただくことが重要です。現場で既に実施されているにもかかわらず、法の規制が掛かっている業務が各職種に幾つかあるので、現場が仕事をしやすくなるよう、先日、厚労省に要望書を提出しました。これらは、各団体が何年も要望し続けていることばかりです。

―協議会では、再来年度までに最終的な提言を取りまとめる予定ですが、今後についてお聞かせください。

 今年1年間、協議会でチーム医療に関する調査・検討を行い、「本当に患者さんに貢献できるチーム医療とは何か」「どのようなチーム医療なら評価されるか」などについて、提言をまとめたいと思っています。協議会ではその後、介護を含めたチーム医療全体を考えられないかいう話も出ています。


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 今年は2月に入り、東京・大手町での降雪が18日間で9回も観測された。

 平年の2月(月間で3・5日)に比べかなり多く、前橋で7回、横浜で4回と関東各地で平年を上回っている。

 気象庁によると、冬に多い「西高東低」の気圧配置の日が少なく、湿った空気が上空に入りやすくなっていることが背景にある。

 平年の冬は、大陸の上空に居座っているシベリア高気圧の勢力が強く、「日本海側で雪、太平洋側で乾燥」という典型的な天気が続く。

 しかし、今年はシベリア高気圧が弱まる日が多く、関東上空を「気圧の谷」(高気圧に挟まれた気圧の低い区域)が通過したり、南の低気圧から湿った空気が流れ込んだりして、雪が降りやすくなっている。

 通常であれば、3月に多い気圧配置で、気象庁気候情報課は、「春の兆候。ただし、春が早くきたとまでは言えない」と話している。

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女児をトイレに連れ込み触る=容疑で26歳男逮捕-警視庁(時事通信)

 小学6年の女児(12)を公園のトイレに連れ込み、わいせつな行為をしたとして、警視庁生活安全総務課子ども・女性安全対策専従班(愛称・さくらポリス)は17日、強制わいせつ容疑で、東京都杉並区天沼の無職木佐貫智仁容疑者(26)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「女の子への声掛けや付きまといを数十件やった」と話しており、詳しく調べている。 

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 千葉景子法相は17日、全国の高検検事長、地検検事正が集まる検察長官会同で「刑が確定し、長期間服役していた方の再審が開始され、捜査、公判の在り方が深刻に問われる事例が発生した」と再審無罪が確定的な足利事件について触れ「真摯(しんし)に受け止め、適正な捜査の徹底に努めてほしい」と訓示した。

 樋渡利秋検事総長も「DNA鑑定の証拠価値を過大に評価し、慎重な配慮を欠いた取り調べが行われ、自白が真実でないことを見抜くことができなかった。基本に忠実な捜査、公判の重要性を肝に銘じる必要がある」と語った。

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北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合(日教組)傘下の北海道教職員組合(北教組)側から1千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが14日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。

 民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。

 関係者によると、小林氏側は昨年8月30日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から1千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。

 小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年6月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長(60)が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。

 前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反(買収約束、事前運動)罪に問われ、今月12日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。

 小林氏は15年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。17年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在2期目。

 規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は1年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は3年以下の禁固などの罰則がある。

 小林氏は産経新聞の取材に対し「(裏金受領は)存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。

 日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが18年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。

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<民主党>石川議員の離党承認(毎日新聞)

 民主党は15日の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に承認した。石川議員は11日、党北海道連代表の三井辨雄(わきお)国対委員長代理を通じて小沢氏に離党届を提出していた。

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スポンサー呼ぶオリジナルキャラ 放送局、権利ビジネスに本腰(産経新聞)

 ■テレビ東京「白いクマ」/毎日放送「クリオネくん」/電通「豆しば」

 テレビ局が番組と番組の間に流すスポットCM枠を利用して、オリジナルキャラクターを“遊ばせて”いる。CMなのか番組なのか判然としない不思議な映像だが、実はこれ、スポンサーを呼び込む仕掛けなのだ。不況で企業が広告出稿を控える中、テレビ局が放送外収入を得る新たなビジネスとしても注目されている。(三宅陽子)

 昨年8月、テレビ東京の15秒のスポットCM枠に白いクマが登場した。アニメ制作を手がける「DLE」などとタッグを組んで開発したオリジナルキャラクターで、映像ではこの白いクマが画面を走り回るという一風変わった光景が展開された。

 「あれは一体何なんだ、という状態を作り出し、世の中にどんな反応が出るかを見たかった」。この企画を提案したテレ東アニメ局の白石誠さんと営業局の山川典夫さんはこう話す。

 その白いクマに関心を示したのは、自動車会社のスズキだった。ワゴン車「パレットSW」のCMに起用されるとネットなどで話題を呼び、その後も東京新聞、城南建設とのタイアップが実現。いずれのCMもテレ東限定で放送されている。

 大阪の毎日放送も、広告代理店の電通やDLEとともに、海の生物のクリオネをモデルにしたキャラクターを制作。昨年12月からスポットCM枠でアニメ仕立ての映像を放送している。

 企画した電通エンタテインメント事業局の亀田卓さんは「繰り返し流すことで認知度が上がり、使いたいというスポンサーが現れれば、キャラクター使用料をもらって貸し出したり商品化したりできる。まずはクリオネくんをスターにしなくては」と意気込む。

 一方、電通が2年前に生み出した「豆しば」は、すでにテレビを離れて縦横無尽に活躍している。

 ピント外れの豆知識を披露する不思議な生きものという設定で、最初はウエブサイトなどを運営する「プレゼントキャスト」の企業CMに登場。その後、コンタクトレンズの「アキュビュー」のPRキャラクターに採用されるなど、売れっ子に成長していった。ぬいぐるみなどのグッズも売り出されたほか、絵本「枝豆しばとアラスカの冷蔵庫」は累計20万部のベストセラーになっている。

 仕掛け人の電通テレビ局、山西太平さんは「企業の広告出稿が頭打ちとなる中、広告以外で収益を確保できる道として、電通もキャラクタービジネスに積極的に参加すべきだと思っていた。広告代理店が権利を持っていると使い勝手がいい、ということも多少、感じてもらっているのかもしれません」と、予想を上回る人気にほくほく顔だ。

 こうした業界の動きについて、キャラクタービジネスの市場調査を行う「キャラクター・データバンク」の陸川和男社長は「広告収入が減る中で、放送局は権利ビジネスに力を入れ始めている。テレビ局発信のオリジナルキャラクターがネットなどを経由して話題を呼び、人気者になれば、商品化に結び付けて収益を得ていこうというねらいだ」と指摘。さらに「キャラクターは消費者が商品に興味を持つ“動機付け”となりやすく、そうした特性に企業が注目すれば、スポンサー獲得への一助になる」と分析している。

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中島容疑者、副知事就任時にも現金=町村会長側から祝い金-福岡(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、1999年の副知事就任時と2003年の再任時に、同会側から祝い金として現金計数十万円を受け取っていたことが6日、関係者の話で分かった。
 逮捕容疑となった100万円の受け渡しも、07年の3期目就任直後だったが、県警捜査2課は、金額などから後期高齢者医療制度の運用に絡んで町村会側に便宜を図った謝礼だったとみている。
 同課によると、中島容疑者は容疑を認めているとされるが、弁護人は「現金の趣旨はわいろではなく、わいろとしての認識もなかった」としている。
 関係者によると、中島容疑者は1、2期目の就任直後に町村会側から計数十万円を受け取った。同容疑者は同会と県とのやりとりの窓口となる旧地方課長を務めており、就任前から同会幹部らから裏金で接待を受けていたとされる。 

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小沢氏と進退協議か 首相「何らかの責任」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と民主党の小沢一郎幹事長は8日昼、首相官邸で約15分間会談した。小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏が不起訴となり、石川知裕被告(衆院議員)らが起訴されたことを受け、小沢氏の進退や今後の政権運営について協議したものとみられる。

 会談は首相と小沢氏の2人だけで行われた。

 小沢氏は会談後、首相官邸で記者団に対し「夕方に(自分の)定例会見がありますから」とだけ語り、詳細を明らかにしなかった。

 小沢氏は不起訴が決まった4日の記者会見で「代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない。いずれ代表にお会いして(話を)する機会があると思う」と話していた。

 一方、鳩山首相は8日午前の衆院予算委員会で、石川被告はじめ元秘書ら3人が起訴されたことについて「ご自身も秘書が逮捕されたことでその責任は感じていると思う。(小沢氏)本人の話だが、当然何らかの責任はあると思っている」と述べ、小沢氏の政治責任に言及した。自民党の加藤紘一元幹事長の質問に答えた。

 また、首相は同日朝、首相公邸前で記者団に対し、報道各社の世論調査結果で、小沢氏に幹事長辞任を求める声が7割前後に達したことについて「(小沢氏)本人が、さらに必要ならば記者会見などで、お話しされる。検察で公平公正の中で判断されたところをしっかりと説明する。幹事長と私自身が、しっかりと説明しながら答えていくことに尽きる」とも語った。

 8日の衆院予算委では、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「小沢氏は不起訴になったが、説明をしてほしいという国民の声に答えるべきだ」と述べた。石川被告に対しても説明責任を求めた。ただ、2人に衆院政治倫理審査会での説明を求めるかどうかについては「国会で決めてほしい」と語った。

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高橋伴明監督、立松氏死去に「いつもニコニコと笑顔で菩薩のような人」(産経新聞)

 連合赤軍をテーマにした立松和平氏の小説『光の雨』を映画化した高橋伴明監督の話「突然の悲報に非常にショック。早大の先輩後輩として長い付き合いだが、人の悪口を言うのを聞いたことがないし、自分が批判されても決して相手を責めない人。いつもニコニコと笑顔で菩薩のような人。最近は温泉と俳句を楽しむ中で、会うと仏教の話を2人でよくしていた。『100の山を登るんだ』と張り切っていたから、無理するなよと話したのですが、とにかく残念でなりません」

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「タクシー距離制限は違法」=ワンコイン5社が提訴-大阪地裁(時事通信)

 大阪府内などで初乗り2キロ500円で営業する「ワンコインタクシー」5社が3日、運転手の1日当たり乗務距離を250キロに制限したのは違法として、国を相手に取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。
 走行距離を延ばすことで収益を上げるワンコインタクシー側は「制限距離が全国で最も短い上、高速道路の走行分もカウントするなど他地域より不当に厳しい」と指摘。事業に過度の制限を行い、裁量権の乱用に当たると主張している。 

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インド洋海自給油 「ましゅう」「いかづち」が帰港 東京(毎日新聞)

 新テロ対策特別措置法の失効に伴い、インド洋での給油活動から撤収した海上自衛隊の補給艦「ましゅう」(品川隆艦長、乗員約150人)と護衛艦「いかづち」(梅崎時彦艦長、乗員約190人)が6日午前、東京・晴海ふ頭に帰港した。

 給油活動は、01年の米同時多発テロ以降「テロとの戦い」の一環として行われてきた。中断を挟んで約8年間の活動中、米英など12カ国に939回、約51万キロリットル(約245億円)を給油。艦艇延べ73隻、延べ約1万3000人を派遣した。

 給油の需要減などを理由に、鳩山政権は給油活動を延長しない方針だったため、北沢俊美防衛相は1月15日に撤退命令を出し、期限切れを迎えた。

 帰国行事に出席した鳩山由紀夫首相は「派遣部隊は諸外国海軍に高い運用能力を示した。自衛隊のプロフェッショナリズムを誇りに思う。諸君がこの8年あまりの活動で培った経験は、これからの日本の外交安全保障に必ず生きる」と述べ、派遣部隊をねぎらった。【樋岡徹也】

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新たに計8カ所の弾痕=国後沖銃撃-1管(時事通信)

 北方領土の国後島沖で羅臼漁協(北海道羅臼町)所属の漁船2隻がロシア国境警備隊の銃撃を受けた問題で、第1管区海上保安本部(小樽市)は3日、新たに第58孝丸で1カ所、第63清美丸で7カ所の計8カ所の弾痕と見られる損傷を確認したと発表した。損傷は2隻合わせて28カ所になった。 

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<介護福祉士>埼玉県が初の受験料助成 来年度から(毎日新聞)

 高齢化が急速に進む埼玉県は来年度から、介護施設の職員による介護福祉士の資格取得を促すため、国家試験の受験料助成を始める。低賃金と高離職率が問題化している介護職の定着を目指しており、都道府県としては初の施策という。

 埼玉県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は、08年の19.1%から15年25.5%、20年28.3%と、全国一の速さで進展すると予測されている。一方、介護職の離職率は07年度で23.1%と、全職種の平均より10ポイントも高い。

 昨年4月の介護報酬改定で、介護福祉士の有資格者が職員の半数以上を占める特別養護老人ホームは、入所者1人当たりの介護報酬が一日120円増額されるなど、有資格者を多数雇用する施設に手厚くなった。このため埼玉県は「資格者が増えて施設の経営が改善されれば、職員の待遇も向上し、定着率も上がるはず」とみる。

 助成の対象は試験の合格者で、受験料の1万2500円と、講習費用(約6万円)の半額を支給する。県は10年度予算案に事業費約7000万円を計上する。受験資格には、3年以上の実務経験か一定期間の講習受講があり12年度には受験資格がさらに厳格化されることから、県はそれまでに有資格者を増やしたいという。【山崎征克】

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<交通事故>「嵐」の松本潤さん追突、けがなし…東京・目黒(毎日新聞)

 アイドルグループ「嵐」メンバーの松本潤さん(26)が1日午後11時15分ごろ、東京都目黒区で追突事故を起こしていたことが分かった。警視庁碑文谷署によると、松本さんは目黒区八雲5の都道で車を運転中に前を走っていた乗用車に追突した。松本さんと乗用車の女性にけがはなかった。交差点の信号が赤に変わったため、松本さんがブレーキを踏んだが、積雪の影響でスリップしたとみられる。【町田徳丈】

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<ニュース1週間>小沢幹事長を聴取/経団連次期会長に米倉・住友化学会長(毎日新聞)

 今週(1月16日~22日)のニュースをまとめた。

【写真特集】秋葉原で通り魔 白昼の惨劇

 ◇小沢幹事長を聴取

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、小沢氏から任意で事情聴取した。小沢氏は聴取後に会見して、特捜部への説明内容を文書で公表。土地購入費として陸山会に個人資産4億円を貸し付けたと認めたが、政治資金収支報告書の虚偽記載は「全く把握していなかった。内容について相談や報告を受けたことはない」と関与を全面的に否定した。政権党の現職幹事長が捜査機関の事情聴取を受けるのは極めて異例。

 ◇経団連次期会長に米倉・住友化学会長

 5月に任期満了を迎える御手洗冨士夫・日本経団連会長(74)の後任に、経団連の評議員会議長の米倉弘昌・住友化学会長(72)が固まった。近く開く会長・副会長会議で了承した後、5月の定時総会で正式決定し、就任する。任期は1期2年、慣例で2期4年務める。住友化学出身の経団連会長は初めて。財閥系企業出身者の就任も初めて。

 ◇秋葉原殺傷初公判で被告、殺傷認める

 東京・秋葉原で08年6月、7人が死亡、10人が負傷した無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)は28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれた初公判で「起訴状については記憶がない部分もあるが、私が犯人であること、事件を起こしたことは間違いありません」と殺傷を認めた。弁護側は「完全責任能力があったことには疑いがある」と主張し、責任能力を争う姿勢を示した。

 ◇鳥取不審死、強盗殺人容疑で36歳女を再逮捕

 鳥取県内で起きた連続不審死で、県警は28日、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(当時57歳)から購入した商品の代金の支払いを免れるため円山さんを殺害したとして、同市内の元スナックホステス、上田美由紀被告(36)=詐欺罪などで起訴=を強盗殺人容疑で再逮捕した。上田容疑者の周辺では計7人が変死し、うち円山さんを含む3人から睡眠導入剤の成分が検出されており、県警は他の2人の死亡についても関与を追及する。

 ◇篠山紀信氏、公然わいせつ容疑で書類送検

 路上や霊園など公共の場でヌード写真を撮影したとして、警視庁保安課は25日、写真家の篠山紀信氏(69)とアダルトビデオ女優(22)らモデル2人を公然わいせつ容疑で書類送検した。保安課によると、篠山氏は「申し訳ない。周囲に配慮したつもりだったが、足りなかった」と容疑を認めているという。

 ◇名護市長選、県外移設派、稲嶺氏当選

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、県外移設を主張する前市教育長の稲嶺進氏(64)が、条件付きで移設を容認する現職の島袋吉和氏(63)を破り、初当選した。これにより、自公政権が06年に米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古(へのこ))への移設は困難となった。鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。

 ◇西武有楽町店12月25日に閉店

 流通最大手、セブン&アイ・ホールディングスは27日、傘下の百貨店である西武有楽町店を今年12月25日に閉店すると発表した。08年のリーマン・ショックに端を発した消費低迷で業績悪化に拍車が掛かっており、周辺の東京・銀座に低価格のカジュアル衣料ブランド店などの進出や競合百貨店の増床投資が相次いでいることもあって、今後の集客力の回復は難しいと判断した。西武有楽町店は1984年に開業。三越、松屋などの老舗百貨店とは対照に、若い女性を対象にした品ぞろえに注力し、一時は「美とファッションの流行発信基地」と話題を集めた。

 ◇米大統領、一般教書演説

 オバマ米大統領は27日午後9時(日本時間28日午前11時)過ぎから、上下両院合同会議で昨年1月の就任以来初めてとなる一般教書演説を行い、「(経済を巡る)最悪の嵐は過ぎ去ったが、荒廃の跡は残っている」と指摘した。雇用不安が解消されず、国民の不満と怒りが募っていることを踏まえ、雇用状況の改善を最優先課題に据えた。約1時間15分の演説では3分の2を雇用・経済に費やし、かなり内向きな内容となった。

 ◇アップル電子書籍市場に進出

 米電子機器大手アップルは27日、電子書籍や動画再生など幅広いコンテンツに対応した新型マルチメディア端末のスマートフォン「iPad(アイパッド)」を発表、新たに電子書店を立ち上げるなど電子書籍市場に本格進出する方針を明らかにした。インターネット接続に軸足を置いた高機能携帯電話「スマートフォン」と、ノートブック型パソコンの中間に位置付けられる製品で、米コンピューター大手のヒューレット・パッカード(HP)なども投入を表明。

 ◇市川海老蔵さんと小林麻央さんが婚約会見

 歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(32)とタレントの小林麻央さん(27)が29日、東京都内のホテルで記者会見し、婚約したことを発表した。昨年12月24日に結納を交わしたという。挙式は7月ごろを予定している。

 ◇センバツ、沖縄県から史上初の2校

 第82回選抜高校野球大会の選考委員会が29日、大阪市北区の毎日新聞大阪本社で開かれ、出場32校が決まった。組み合わせ抽選は3月13日。大会は同21日から12日間、阪神甲子園球場で開かれる。初出場は6校。沖縄県から史上初めて、嘉手納(かでな)、興南の2校が選ばれた。

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<女児連れ去り>中3逮捕 未成年者略取容疑 名古屋(毎日新聞)

 名古屋市北区で14日にドラッグストア駐車場から生後1カ月の女児が連れ去られた事件で、愛知県警捜査1課と北署は30日、同市内の中学3年の男子生徒(15)を未成年者略取の疑いで逮捕した。県警によると、生徒は「僕が赤ちゃんを連れていきました」と容疑を認めており、詳しい動機を追及する。09年12月25日には現場から約2.5キロ北東の同県春日井市内でも生後10日の男児の連れ去り事件が起きており、慎重に関連を調べる。

 容疑は14日午後3時45分ごろ、同区中味鋺3のドラッグストア駐車場に止めた乗用車から、後部座席に寝かされていた女児を抱きかかえて連れ去ったとしている。女児は約15分後、約100メートル西の市営住宅の駐輪場で保護された。けがなどはなかった。

 県警によると生徒は女児の母親(38)が長女(6)と女児を車に残して買い物をしていた約10分間に、女児だけを連れ去った。母親はエンジンをかけ、ドアに鍵をかけていなかった。生徒は母子と面識はなかったという。生徒は事件当日も学校に登校し、発生時は放課後。事件後も休まずに登校していた。

 また生徒が通う中学校の教頭によると、生徒は友人関係や勉強で悩んでいる様子はなく、高校進学を目指して受験勉強に励んでいたという。「ルールを守り、学校生活がきちんとできる生徒。信じられない気持ちだが、事実であれば経緯や原因を探り、反省して二度と繰り返さないようサポートしていきたい」と語った。【福島祥、中村かさね】

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 民主党の小沢一郎幹事長は27日午前、国会に2日ぶりに姿を見せた。党幹事長室に1時間あまり滞在し、企業・団体献金禁止に向けた政治資金制度改革について、担当の海江田万里選対委員長代理から報告を受け、日本歯科医師連盟の関係者とも面会するなど幹事長としての業務をこなした。午後には東京を離れ、夜に那覇市で開かれる同党参院議員のパーティーに出席する。 

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小沢幹事長宅に実弾郵送か=秘書が発見、届け出-警視庁(時事通信)

 26日午後5時半ごろ、東京都世田谷区にある民主党の小沢一郎幹事長の自宅で、男性秘書が拳銃の実弾のようなものが入った郵便物を発見し、警戒中の警察官に届け出た。
 警視庁玉川署は脅迫の疑いがあるとみて、鑑定を急ぐ。
 同署によると、届いたのは1発で、長さ約2センチ。縦約23センチ、横約12センチの封筒に入っており、白い厚紙とビニールで包まれていた。
 A4判の文書も同封されており、ワープロで議員辞職を求める内容の記載があった。
 封筒のあて名は「小沢一郎様」と書かれており、差出人は男性の名前で、都内の住所が記載されていた。
 消印から25日に投函(とうかん)されたとみられる。
 小沢幹事長をめぐっては、昨年12月下旬と今月18日にも、衆議院議員会館の同幹事長の事務所や民主党本部にライフル弾や実弾とみられるものが送り付けられている。 

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【かんさい発 ECO応援団】林業復活へ 吉野杉PR(産経新聞)

 ■「日本全国スギダラケ楽部関西支部」

 日本を代表する高級ブランド木材「吉野杉」。産地の一つである奈良県吉野町などを中心に関西一円で活動する有志団体「日本全国スギダラケ倶楽部関西支部」(スギやねん関西)は、さまざまな利用法の提案など、吉野杉の魅力の発信に取り組んでいる。林業の衰退などで全国的に山林の荒廃が指摘されるなか、吉野杉の産地も例外ではなく、その活動には、多くの人に山の現状を知ってもらい、林業を復活させたいとの願いもこもっている。(伊豆丸亮)

  スギダラケ関西支部は平成17年に設立。林業従事者をはじめ、大学教員や造園業者、学生、主婦ら約100人が参加している。

 「スギというテーマを軸に、山林の保護や林業の回復など、みんながそれぞれの立場で活動してます」

 こう説明してくれたのは、大阪府吹田市を中心に活動する水木千代美さん(41)。子供を対象にした自然教室などで、吉野杉の利用法紹介などを行っており、「丸太を切るだけで子供たちは大はしゃぎ。木の香りや温かみに夢中になっている。本物に触れれば、みんな分かるんですね」。

 メンバーには、国産材を使った家の建築を推進する大工や、家具などをスギで作る木工デザイナーらもおり、それぞれがスギの可能性のPRに努めている。

 昨年11月、同支部は吉野町で、林業体感ツアーと木について語り合うフォーラムを初開催した。参加者を驚かせたのは、荒廃が進む吉野杉の山林だった。

 吉野町など、奈良県中南部に広がる吉野杉の産地。手入れされないままの放置林があちこちでみられるようになったという。

 「昔は燃料や建築用の端材に活用していた枝や間伐材がそのまま捨てられている。林業従事者が少なくなったし、麓(ふもと)まで運んでも採算が取れないんですよ」と話すのは、同支部の石橋輝一支部長(31)。吉野町の製材会社の役員でもある。

 節のない美しい木目を作るため緊密に植えられる吉野杉。このため林道が造れず、運搬にはヘリコプターを使う。これが価格に反映され、安価な外国産材木との市場競争に敗れる大きな原因となった。地元ではコスト削減に向け、林道建設に取り組んでいるが、相続や投資目的の売買で土地が細分化され多くの地権者の了解が必要なため、遅々として進まないのが現状だ。

 石橋支部長は、「放置林では保水力が低下し、木が倒れやすくなり、災害につながる可能性もある」と、林業の回復が、環境保護や防災につながると強調する。昨年8月、兵庫県南西部などを襲った台風9号の豪雨では、放置林の倒木などが下流に押し流され被害が拡大したとの指摘もある。

 石橋支部長は現在、吉野杉を安価で提供する試みなどのPRを積極的に展開している。需要を上げ、林業を復活させたいとの思いからだ。「今、全国で同じことが起きている。スギダラケの活動を通して、多くの人に山の現状を知ってもらいたい」と話している。

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